雇用保険と再就職手当

雇用保険の失業給付の中に就業促進手当があります。
「再就職手当」「就業手当」「常用就職支度手当」の3つがあります。
これらは基本手当の受給者に早期の再就職を支援するものです。
就業促進手当は、再就職先が「安定した職業」か「そのほかの職業」かで変わります。
安定した職業に就いて、給付の支給残日数がある一定期間以上ある場合は、「再就職手当」か「常用就職支度手当」がもらえます。
そのほかの職業に就いて、給付の支給残日数がある一定期間以上ある場合は、「就業手当」がもらえます。

「安定した職業」とは1年以上の雇用契約が約束されているもの。
「そのほかの職業」とは1年未満のものになります。

さらにそれぞれに受給条件があります。
「再就職手当」は、待機期間(7日間)終了後であること。
再就職先が前職(離職票を受け取った)ではないこと。
自己都合での退職で3ヶ月の待機終了後、1ヶ月は職安の紹介による再就職であること。
職安に求職する前に内定した企業でないこと。
支給額は、基本手当の支給残日数×30%です。

「就業手当」は、受給条件は「再就職手当」と同様条件です。
支給額は、基本手当日額×30%です。

「常用就職支度手当」の受給条件は、45歳以上あるいは障害者であること。
職安の紹介による再就職であること。
再就職先が前職(離職票を受け取った)ではないこと。
待機期間や給付制限期間が終了していること。
支給額は、基本手当の支給残日数×基本手当日額×30%です。

再就職が決まったら、企業より「採用証明書」をもらいハローワークに提出しましょう。
ハローワークより「支給申請書」を受け取り、会社の証明をもらいましょう。
この申請書を「受給資格者証」と一緒に1ヶ月以内にハローワークに提出しましょう。
きちんと手続きして、もらえるものはきちんともらいましょう。

 

失業保険

雇用保険には、失業保険や育児休業手当、介護休業手当などがあります。
失業保険とは、失業期間中に国から助成金等がもらえる給付制度のことです。
保険料は労働者と企業の両方が国に納めています。
転職の際など、前職を退職し次の仕事を探している間の生活費などに困らないように給付してもらえるのです。

失業保険にも4種類あります。
「求職者給付」「就業促進給付」「教育訓練給付」「雇用促進給付」です。
失業保険とは一般的に、「求職者給付」の中の「基本手当」のことを指します。
給付を受けるには条件があります。
第一に、働く意思があるのに働けない失業状態であること。
ですからハローワークに定期的に出向いて、就業の意思を見せなければなりません。
就業の意思が無い人、あるいは働くことが出来ない人は給付を受けられません。
例えば怪我をしていたり、妊娠中であったりする場合は、働けるようになって就職活動をできる状態になったら受給できます。
そのためには、受給期間延長申請をしておけば、出産後あるいは怪我がなおった後受給できます。
延長期間は最大で3年間です。
第二の条件は、離職の日以前2年間に賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある雇用保険に加入していた月が通算12ヶ月以上あることです。

失業給付を受けるためには、ハローワークに必要書類の提出が必要です。
「離職票」「雇用保険被保険者証」「住民票などの身元確認できるもの」「写真(縦3cm×横2.5cm)2枚」「本人名義の普通預金通帳」です。
これらを提出し、受給資格を認められれば説明会に参加し、認定証を受け取ることができます。
その後、定期的に決められた日にちにハローワークに通い失業認定を受けなければなりません。
認定後、口座にお金が振り込まれる仕組みです。

 

内定 Q&A

それでは、内定に関するちょっとした疑問を考えてみましょう。
内定を企業側から一方的に取り消されることはあるのでしょうか。
基本的にはありえないことです。
自分が何か重大な事由を隠して虚偽の申請をしていた場合。
あるいは、企業側が不景気で人員削減などをしなくてはならなくなった場合。
などを除けば内定通知書を受け取って、雇用契約を結んでいるわけですからありえないことです。
もしもこのようなことになったら、企業担当者に理由をきちんと聞いてみましょう。

逆にこちらから内定を辞退する場合、いち早く決断した時点で企業へ電話連絡をしましょう。
人材派遣会社を通した場合は、人材派遣会社の担当者へいち早く電話をしましょう。
企業へ連絡をしてもらえます。
いずれにせよ早い段階で辞退しなければ、企業に迷惑がかかります。
注意しましょう。

内定が決まり、前職の退職日を設定するにおいて。
前職と新しい職場の在籍期間が重なるのはどうなのでしょうか。
あるいは前職を退職日まで有給休暇を取得中として、新しい職場で働く場合などはどうでしょう。
これは、企業によって異なります。
就業規則などで副業禁止とされている場合は、在籍期間を重ねることはできません。
その場合は、有給休暇の取得を中止して退職日を早めて、退職後に働くようにしましょう。
特に副業禁止となっていない場合は、念のため前職の企業担当者に確認してから働くようにしましょう。

内定が決まり、転職が決まったらすぐに退職までのスケジュールを考えましょう。
上司に報告、残務処理、引継ぎ、税金、年金、保険などの手続き等多くの事務処理があります。
退職まで短くても1ヶ月は設定して、入社日を相談して設定することが必要です。