転職の現状

終身雇用が一般的であった日本では、転職は比較的少なかったといわれているが、近年は増加傾向にある。 総務省が発表した平成13年8月労働力調査特別調査によると、全就業者に占める転職経験者の割合は5.1%、15-24歳では12%程度を占めている。女性の転職率は横ばいもしくは減少傾向にあるが、男性は高年齢層を除いて増加傾向にある。

平成14年から集計をはじめた労働力調査年報によると、平成17年度までの間で、全就業者に占める転職経験者の割合は微増となっている。

また、総務省の「平成16年 労働力調査詳細結果」(2005年3月発表)によると、転職を希望している就業者の割合は全産業平均で9.7%だった。年齢別では25〜34歳が14.8%と高く、 35〜45歳が9.6%、45〜54歳が8.1%で、若年層ほど転職希望がいくらか高い。しかし、転職をキャリアアップのチャンスととらえるアメリカに比べれば、いぜんとして労働移動率は低く、わが国の雇用は流動化してきているとはいえ、長期雇用の伝統が残るヨーロッパ諸国のそれに近い。

転職希望率及び実際の転職率については、職種毎に大きな差異がある。例えば、システムの企画・開発や運用・保守に携わるITプロフェッショナルに限れば、転職希望者は2人に1人という非常に高い水準にある。その理由の第一は「給与に対する不満」(48%弱)だ。また、3人に1人が「より将来性のある組織で働きたい」と答えている。

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