雇用保険と再就職手当

雇用保険の失業給付の中に就業促進手当があります。
「再就職手当」「就業手当」「常用就職支度手当」の3つがあります。
これらは基本手当の受給者に早期の再就職を支援するものです。
就業促進手当は、再就職先が「安定した職業」か「そのほかの職業」かで変わります。
安定した職業に就いて、給付の支給残日数がある一定期間以上ある場合は、「再就職手当」か「常用就職支度手当」がもらえます。
そのほかの職業に就いて、給付の支給残日数がある一定期間以上ある場合は、「就業手当」がもらえます。

「安定した職業」とは1年以上の雇用契約が約束されているもの。
「そのほかの職業」とは1年未満のものになります。

さらにそれぞれに受給条件があります。
「再就職手当」は、待機期間(7日間)終了後であること。
再就職先が前職(離職票を受け取った)ではないこと。
自己都合での退職で3ヶ月の待機終了後、1ヶ月は職安の紹介による再就職であること。
職安に求職する前に内定した企業でないこと。
支給額は、基本手当の支給残日数×30%です。

「就業手当」は、受給条件は「再就職手当」と同様条件です。
支給額は、基本手当日額×30%です。

「常用就職支度手当」の受給条件は、45歳以上あるいは障害者であること。
職安の紹介による再就職であること。
再就職先が前職(離職票を受け取った)ではないこと。
待機期間や給付制限期間が終了していること。
支給額は、基本手当の支給残日数×基本手当日額×30%です。

再就職が決まったら、企業より「採用証明書」をもらいハローワークに提出しましょう。
ハローワークより「支給申請書」を受け取り、会社の証明をもらいましょう。
この申請書を「受給資格者証」と一緒に1ヶ月以内にハローワークに提出しましょう。
きちんと手続きして、もらえるものはきちんともらいましょう。

 

失業保険

雇用保険には、失業保険や育児休業手当、介護休業手当などがあります。
失業保険とは、失業期間中に国から助成金等がもらえる給付制度のことです。
保険料は労働者と企業の両方が国に納めています。
転職の際など、前職を退職し次の仕事を探している間の生活費などに困らないように給付してもらえるのです。

失業保険にも4種類あります。
「求職者給付」「就業促進給付」「教育訓練給付」「雇用促進給付」です。
失業保険とは一般的に、「求職者給付」の中の「基本手当」のことを指します。
給付を受けるには条件があります。
第一に、働く意思があるのに働けない失業状態であること。
ですからハローワークに定期的に出向いて、就業の意思を見せなければなりません。
就業の意思が無い人、あるいは働くことが出来ない人は給付を受けられません。
例えば怪我をしていたり、妊娠中であったりする場合は、働けるようになって就職活動をできる状態になったら受給できます。
そのためには、受給期間延長申請をしておけば、出産後あるいは怪我がなおった後受給できます。
延長期間は最大で3年間です。
第二の条件は、離職の日以前2年間に賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある雇用保険に加入していた月が通算12ヶ月以上あることです。

失業給付を受けるためには、ハローワークに必要書類の提出が必要です。
「離職票」「雇用保険被保険者証」「住民票などの身元確認できるもの」「写真(縦3cm×横2.5cm)2枚」「本人名義の普通預金通帳」です。
これらを提出し、受給資格を認められれば説明会に参加し、認定証を受け取ることができます。
その後、定期的に決められた日にちにハローワークに通い失業認定を受けなければなりません。
認定後、口座にお金が振り込まれる仕組みです。

 

内定 Q&A

それでは、内定に関するちょっとした疑問を考えてみましょう。
内定を企業側から一方的に取り消されることはあるのでしょうか。
基本的にはありえないことです。
自分が何か重大な事由を隠して虚偽の申請をしていた場合。
あるいは、企業側が不景気で人員削減などをしなくてはならなくなった場合。
などを除けば内定通知書を受け取って、雇用契約を結んでいるわけですからありえないことです。
もしもこのようなことになったら、企業担当者に理由をきちんと聞いてみましょう。

逆にこちらから内定を辞退する場合、いち早く決断した時点で企業へ電話連絡をしましょう。
人材派遣会社を通した場合は、人材派遣会社の担当者へいち早く電話をしましょう。
企業へ連絡をしてもらえます。
いずれにせよ早い段階で辞退しなければ、企業に迷惑がかかります。
注意しましょう。

内定が決まり、前職の退職日を設定するにおいて。
前職と新しい職場の在籍期間が重なるのはどうなのでしょうか。
あるいは前職を退職日まで有給休暇を取得中として、新しい職場で働く場合などはどうでしょう。
これは、企業によって異なります。
就業規則などで副業禁止とされている場合は、在籍期間を重ねることはできません。
その場合は、有給休暇の取得を中止して退職日を早めて、退職後に働くようにしましょう。
特に副業禁止となっていない場合は、念のため前職の企業担当者に確認してから働くようにしましょう。

内定が決まり、転職が決まったらすぐに退職までのスケジュールを考えましょう。
上司に報告、残務処理、引継ぎ、税金、年金、保険などの手続き等多くの事務処理があります。
退職まで短くても1ヶ月は設定して、入社日を相談して設定することが必要です。

 

応募・面接 Q&A

ここでは、企業応募や面接に関する素朴な疑問をとりあげてみましょう。
例えば、企業に応募する際に提出した履歴書など、不採用になった企業から返却してもらえるのでしょうか。
残念ながら返却するかどうかは企業の自由なので、強制はできません。
しかし要望はできますので、担当者に聞いてみましょう。

履歴書や職務履歴書などに虚偽の申請をした場合はどうなるのでしょうか。
内定通知書や誓約書などに、もともと注意事項として記載してある場合がほとんどです。
重要な虚偽の申請をして、経歴などを詐称した場合は取り消しになることがあります。
学歴など、偽り無く正しく知らせるようにしましょう。
また前職の職務や経歴についても正確な情報を伝える義務があります。
例えば前職を解雇された場合などでも、話しにくいですがきちんと伝えなければなりません。
面接の際などに採用の可否を判断する重要事項となるからです。
黙っていてもしも採用後に発覚したら、解雇になることもあります。
注意しましょう。

面接では、他の会社の内定状況を聞かれることがよくあります。
その場合は、きちんと事実を伝えましょう。
他から内定を受けていたとしても、評価には影響しないから大丈夫です。
強く志望していることをアピールしながら、他社の内定を伝えると感じがいいかもしれません。

面接に関しては、あいまいな表現は避けて嘘はやめましょう。
わからないときは、「わかりません」と答える勇気が必要です。
話すときは、ダラダラと話さず「結論」を先に答えるようにしましょう。

 

健康保険 Q&A

退職の際は保険、年金、税金面においていくつか手続きをしなければなりません。
これらに関してちょっと疑問に思うようなことを考えてみましょう。

退職する際は、健康保険を脱退しなければなりません。
通常は退職後、個人で手続きをして国民健康保険に加入します。
しかし、資格喪失日の前日までに継続して2ヶ月以上の被保険者期間がある場合。
希望すれば、最大2年間、前職の健康保険を任意継続することができるのです。
継続後は、任意に辞めることはできません。
保険料を比較すると、任意の方が安い場合があります。
この申し出は資格喪失した日から20日以内にしなければなりませんので注意が必要です。
任意継続の際の保険料は全て個人負担になります。
期日までに納付が必要です。納付しないと資格喪失します。
保険料は前納もできます。前納すると割引があります。
申請に必要な書類は「健康保険任意継続被保険者資格取得申請書 」。
被扶養者がいるときは、「健康保険被扶養者(異動)届 」も必要です。
次に別の企業に就職した場合も資格喪失します。

次の転職先がまだ決まっておらずしばらくの間、前職を退職後、失業保険を受給する場合。
失業保険受給中でも同居している配偶者の健康保険の被保険者になることができます。
その場合の条件としては、年収が130万円未満でかつ配偶者の年収の2分の1未満であることです。
健康保険組合によっては、失業保険受給中は被保険者になれないところもありますので確認が必要です。

 

内定辞退

内定は転職活動をして企業に採用応募をし、企業側が内定通知書を渡した際に承諾されたとするものです。
その後応募者が内定承諾書を提出した時点で雇用契約が成立しています。
ですから内定辞退は、契約不履行となります。
しかし通常企業から賠償請求を求められることはありません。
但し、内定辞退が遅くなり、企業がその個人のために出費をしているとき。
例えば事前に開催した研修費用や個人用に用意した備品代などの諸費用が賠償の対象になることもあります。
内定辞退は、決心したらいち早く連絡するようにしましょう。
相手の立場を考えて失礼がないようにスムーズに辞退しましょう。

そもそも最初に重要なことは、面接の際に「御社が第一志望です」と言い切らないことです。
もしも内定辞退をすることになった場合、企業側の印象がかなり悪いからです。
複数面接試験を受けていて、他へ行くため辞退することは転職ではよくあることです。
企業側もある程度は考慮しています。
しかし「第一志望」といいきってしまうと、その熱意を買われて採用を決めたりしたことも考えられます。
ほぼ入社確実と採用人数に数えられている場合もあります。

人材派遣会社などを通しての活動の場合は、担当者にもきちんと自分の活動状況を知らせておきましょう。
担当者は各企業と自分との橋渡しをしてくれているのです。
複数試験を受けている場合でも、どのような状況か把握していないと担当者も対応できません。
正確にきちんと隠すことなく話しておきましょう。

内定辞退を決めたら少しでも早く企業担当者に電話で連絡しましょう。
人材派遣会社などを通している場合は、担当者に連絡しましょう。
その後、企業宛に「内定辞退の詫び状」を書きましょう。

 

面接辞退の方法

応募を辞退、面接を辞退、内定を辞退それぞれのケースがありえます。
辞退して次いつどこで再会するかわかりません。
辞退は社会人としてのモラルをもってきちんと辞退しましょう。

応募を辞退したいとき。
企業に迷惑をかけないように速やかに連絡しましょう。

面接を辞退したいとき。
「面接を前に自信がないとき」「面接をして話を聞いて思っていたのと違う」と感じたときなどに辞退を考えます。
「面接の日にどうしてもはずせない用事が入ってしまった」
このようなときは、面接担当者に話せば面接日程は調整してもらえます。
間違っても無断欠席しないように、必ず企業の担当者へ遅くとも前日までに連絡しましょう。
可能な限り迅速に早い時点で連絡することが必要です。
メールではなく電話で丁重にお詫びし、辞退の旨を伝えましょう。
メールだと担当者がメールに気づかなかったり、見るのが遅くなったりすると対応が遅れてしまいます。
人事担当者だけではなく、面接には管理職や部長、さらに社長などが参加する場合があります。
スケジュール調整をつけてあるものをキャンセルするのです。
一刻も早く連絡する必要があります。
辞退の理由については、聞かれたら簡単に答える程度でいいです。
自分から積極的に話すことではありません。
「他社への内定が決まった」と答えても問題はありません。
正直に話したほうが企業にも迷惑がかかりません。
悩んで言わないまま内定を受けた後断ると迷惑がかかります。
注意しましょう。

 

問い合わせ

求人広告をみて疑問に思ったとき、詳細事項を知りたいと思ったとき。
面接等の日程について確認したいと思ったときなどは事前に志望企業に連絡して確認してみるのがいいでしょう。
その際の方法とマナーについて考えてみましょう。
既に企業にみられていることを意識して、好印象をもたれるような問い合わせをしましょう。

問い合わせは、メールでも電話でもかまいません。
メールでの問い合わせは、電話よりも簡単だと思われがちです。
しかし気をつけることはどちらも同じ、むしろメールの方が守らなければならないマナーがあります。
メールの場合は、簡潔に用件をわかりやすく書くことを心がけましょう。
相手に見やすい、わかりやすいと印象づけることが重要です。
仕事において正確な書類作成は基本です。
誤字脱字、スペルミスがないかチェックしましょう。
質問は3つくらいまでにしましょう。

電話での問い合わせの際は、まず自分から名乗るようにしましょう。
焦らずゆっくりとした口調で、名前と何をみて電話しているか、完結に用件を伝えましょう。
問い合わせる時間帯は、平日の勤務時間帯で昼休み時間などは避けましょう。
11:00〜12:00、14:00〜16:00くらいがいいでしょう。
第一印象が大事です。明るくはっきりと落ち着いた口調で話しましょう。
問い合わせる内容は最初から紙に書いてまとめておきましょう。
要領を得た質問を簡潔にしやすくなるからです。
最後に電話を切るときは、必ず相手が切るのを確認してから受話器を置くようにしましょう。

 

志望動機

志望動機とは、求人企業に転職を志す理由のことです。
転職活動において、志望動機は合否を左右する重要な事柄です。
面接でも志望動機を聞かれることが多いです。
面接の際には、自信に満ち溢れた表情や態度で臨みましょう。
無理にうけのいい言葉を選ばずに自分の熱意を面接官に伝えるような話し方をしましょう。
志望動機については、企業側に自分を雇ったらこんなメリットがあると思わせるようなものにしましょう。
自分が志望企業でやりたいことなども積極的にアピールしましょう。
転職の際のポイントとしては、前職での経験やスキルを強みとしてアピールするのがいいです。

履歴書に記入する際のポイントとしては、自分の言葉で書くことです。
誰が読んでもマニュアルに載っていそうな言葉は採用担当者ももう見飽きていることでしょう。
さらに文章構成をしっかりして、説得力のある文章にすることが重要です。
どんな点に企業(職種)の魅力を感じているのか。
どうして希望しているのか。
入社したら自分は何をがんばるのか。
自分だからこそ、こんなことができる。
このような事柄を、熱意をもって伝えることです。

そのためには、事前情報のリサーチが必要です。
企業のホームページ、求人要綱などで志望する企業の特徴をチェックします。
社長のブログなどからも企業風土、社内の様子などがわかります。
企業が求めている人物像やスキルを考えてみましょう。
志望動機はこのようなことも踏まえて考えなければなりません。

 

転職のタイミング

転職活動は、前職を在職中に行うのがいいのでしょうか。
それとも退職してから行うのがいいのでしょうか。
リサーチや面接を数回受けるのに時間がとられます。
在職中では積極的な転職活動ができないでしょう。
退職後の活動は、時間ができるので集中して短期間で活動でき、気持ちにゆとりが生まれます。
しかしながら、その間収入がなくなるわけですから、生活面を考えると在職中からの活動になります。
在職中に試験を受けると、志望職種の事情がわかり事前に必要なスキルを習得する準備期間もできます。
在職中に時間を作ることができず、有給休暇取得も難しい場合は面接の時間さへ取る事ができません。
そのような場合は、退職後の活動になりますが在職中からきちんとリサーチをして志望企業を絞りましょう。

在職中の転職の場合、退職までの引継ぎの関係がありますからすぐには入社できません。
通常、転職先企業は、1,2ヶ月程度は考慮してくれます。

在職中の転職活動、退職後の転職活動どちらかを選べる環境にある場合。
断然、在職中の転職活動がベストです。
退職後の転職活動ですと、すぐに転職先が決まればいいのですが決まらない場合。
生活面の焦りから転職先を妥協して決めてしまう可能性があります。
在職中でも今は企業のホームページや転職サイトなどから24時間応募することができます。
転職先企業も在職中の活動には理解があるので、面接日の日時設定も考慮してもらえるでしょう。

求人が盛んな時期としては、以前は年度末3,9月や4,10月などに募集が多いとされていました。
しかし今は1年を通して募集がありますので時期を気にすることはないでしょう。

 

資格(後編)

様々な資格がありますが、転職に有利になりそうな資格をあげてみましょう。
例えば今の高齢者社会から最近ニーズがあるのが「ホームヘルパー」資格です。
「ホームヘルパー養成研修」を受講することで取得できます。
ホームヘルパー2級くらいを持っていると書類選考で有利です。
介護の専門職に関する国家資格としては「介護福祉士」もあります。

「Mac関連スキル」も多くの職種で必要とされています。
グラッフィックデザイナー、編集、制作、企画、マーケティングなど。
専門性の高いデザインはMacが適しているのです。
Macスキルを持っていると転職に大変有利です。

「CAD」も使えるとグッと仕事の幅が広がります。
設計、製図が行えるのです。
パタンナー、設計士、デザイナーなどCADが使えると多くのデザインなどが作れます。

「宅地建物取引主任者」は、建物の売買を仕事とする際に必要な資格です。
不動産の契約締結の際、重要事項の説明を行います。
不動産屋の営業、住宅メーカーのアドバイザー、事務職にも有効な資格です。
「建築士」や「インテリアコーディネーター」の資格なども一緒に持つと更なる仕事の強みとなります。
インテリアコーディネーターは、インテリアの建築の知識を駆使して消費者の要望に的確なアドバイスをします。

「診療報酬請求事務能力認定試験」
医療事務のお仕事をする際に必要な資格です。
医療事務の資格制度として厚生労働省が唯一認定した試験です。
年2回開催されています。
医療事務は、医療機関にてレセプトの作成や窓口受付などを行います。
募集も多いため結婚、出産後もこの資格を持っていれば、職に就きやすくなります。

 

資格(前編)

転職の際には、資格を持っていたほうが有利です。
資格とは能力、スキル、キャリアを客観的に証明するものです。
志望する企業の職種によって、役立つ資格はそれぞれ違います。

職種を問わずに持っているといい資格は。
「TOEIC」。今の時代、仕事に英語力は必要です。
その目安として見られるのがTOEICの点数です。
600点以上あれば英語力があると評価されます。
秘書、広告、貿易、証券、旅行カウンター、営業、ホテルマンなど数多くの活躍の場があります。

「日商簿記検定」。経理上の知識を得て会計上の数字を理解する。
利益やコストを計算する際にも便利です。
経理だけではなく、総務、事務職、営業などにも利用できます。
企業がみる場合は2級以上の知識を目安としています。

「パソコン利用技術検定」「MOS」。
パソコン使用力を測るものです。今の時代、パソコンは仕事にかかせません。
実力を証明する意味でも持っていると便利です。
企業からは必要とされるスキルNO.1。
特に事務系職種で必要とされます。

IT業界を目指す上で持っていると有利な資格は。
「基本情報技術者」情報処理の入門的な資格。基礎知識問題と実技試験があります。
「システムアドミニストレータ」。
コンピューターのことを理解することはもちろんシステムの運用方法、ネットワークの知識。
パソコン管理者として導入、運用、管理に必要な実務能力を必要とするものです。
「システムアナリスト」システム化の計画、開発に携わる上で必要な資格です。
「ソフトウェア開発技術者」ソフトウェアの開発の知識と技術を必要とします。

しかし資格を持っていれば収入がよく、いい仕事に就けると決まっているわけではありません。
自分がやりたいこと、希望する職種、生活スタイルにあった資格を選択して取得することが必要です。

 

転職フェア

転職探しのツールとして、「転職フェア」があります。
転職フェアには、企業ブースがいくつか設置されています。
一日で多くの企業の担当者に直接話が聞けるいい機会なのです。
転職フェアには数十社、多いときは数百社の企業が集まります。
自己アピールの場所にもなります。
ここで顔を売っておけば、書類選考にも有利になるかもしれません。
経験、資格などを優遇する企業よりも「人間性」をみる企業も多くあるのです。
本来自分が考えていなかった企業の魅力を知り、自分の方向性が変わることもあります。
いろいろ話すうちに、自分がどうしたいのか自己分析することもできます。
このように転職フェアにも多くのメリットがあります。

他にもキャリアコンサルタントに相談できるコーナーが設置されていることもあります。
「職務履歴書の書き方」「面接時の注意点」など転職のポイントを教えてもらえます。

転職フェアは、企業に質問できるイベントのようなものです。
面接、選考などはありません。
また入場料などもかかりません。
固くならずに気軽に利用してみましょう。
会場に着いたら、「エントリーシート」が用意されていますので記入しましょう。
プロフィールや経歴を記載して、各企業ブースで見せるのです。
履歴書のようなものです。
会場について、どの企業ブースに行けばいいかわからないときは「マッチングガイドコーナー」を利用しましょう。
専門のガイドが経歴や希望職種など条件を聞いて、企業を紹介してくれます。

 

求人広告の見方

ここでは求人広告に掲載されている内容の見方を説明します。
まずは「職種」について。
職種は企業によって表現の仕方が違います。
同じ職種でも企業により仕事内容が違うこともあります。
応募前に電話などで確認してみましょう。

「資格」について。
今回の求人で必要な資格が書いてあります。
基本的には年齢や学歴のことです。
あくまで目安的なものです。
多少のこと、例えば年齢が多少該当していなくても問い合わせて聞いてみましょう。
しかし専門的な資格が求められている場合もあります。
きちんと確認しましょう。

「給与」について。
支払われる最低賃金が書いてあります。
月給制、年俸制、固定給、歩合給、賞与、各種手当など様々です。
詳細については面接時に聞いてみましょう。

「勤務地」について。
転勤の有無、勤務時間、残業については求人広告だけでは読み取りにくいです。
転勤については、頻繁にあるものなのか、希望勤務地は聞いてもらえるかなど実情を聞いてみましょう。
転職理由の大きなものに「残業」があります。
残業についても、頻度、残業時間など実情を面接時に聞いてみましょう。

「休日、休暇」について。
企業によって様々です。
「完全週休二日制」「週休二日制」「月8日以上」などいろいろあります。
1ヶ月に1度だけでも週に2日休みがあれば週休二日制となります。
毎週2日休みがあるものを完全週休二日制といいます。
この点、間違えないように気をつけましょう。
企業毎に設定がいろいろありますから、年間休日日数で比較するのもいいかもしれません。
有給休暇が設定されていても、取得がしにくく取得率が悪い企業もあります。
職場の実情がどうなのか、確認してみましょう。

 

女性の転職事情

女性が社会で働き続けるということはとても難しいことです。
世の中が変わり、男性も育児休暇の取得ができるようになりました。
このようなことから結婚、出産後も女性が働き続けることができるようになったと言われています。
しかし実情は、ほんの一握りだけ、数%の男性育児休暇を取得しているにすぎません。
企業においても、産前産後休暇を設け、表向きは助成制度を設けています。
しかし実際に取得している人も少なく、産後も今まで通り仕事をすることは難しいことです。

社会や企業が変わることをいつまでも待っていても仕方ありません。
自分がキャリアやスキルを身につけ、企業や周囲から必要とされる人材にならなければならないのです。
女性は、産後も仕事が家庭と両立して始められるように、前職にすぐ復帰できるように切望しています。
しかし「自分が仕事を続けやすい環境を求めて」、あるいは「収入をあげるため」の転職なども考えるいい機会です。
結婚、出産に関係なく、女性も仕事へのやりがいを常に求めています。
新しい世界に飛び込み、スキルを伸ばすのもいいでしょう。

では実際にはどのように転職先を探したらいいのでしょうか。
企業のホームページでの求人情報閲覧や、転職サイトの閲覧、人材派遣会社、求人広告閲覧など様々な方法があります。
女性が転職を考える際は、人材派遣会社の利用が一番の転職成功への近道です。
転職サイトやホームページ上の求人情報では、男性、女性どちらを求めているのかはっきりと書かれていません。
人材派遣会社ですと、詳細情報が届いているため、女性を求めている職場がすぐにわかります。
それに専門の担当者が履歴書の書き方から、面接、スケジュール調整まですべて行ってくれるのです。
これらを有効活用し、自分が今の状況で働きやすい職場を慎重に探し、やりがいをもち長く働ける職場をみつけましょう。

 

40代の転職

30代後半から40代になるとグッと求人の数が減ります。
一般的には、「転職は35歳まで」とも言われます。
しかし、40代でも多くのキャリアやスキル、募集要項に書かれている条件などを持ち合わせていればまだ大丈夫です。
魅力的な人材として、求められるでしょう。
多くの企業は、年齢制限は目安として設定しているだけなのです。
ただしこの少ない転職先の中、仕事をゲットしなければいけないわけです。
しっかりとした準備と心構えが必要です。

40代の転職は「即戦力」を求められます。
しかし30代に求められる「即戦力」とは違います。
30代の場合は、知識やスキルをどれだけ持っているかでした。
しかし40代はそれにプラス、「統率力」「交渉力」「信頼性」などが求められます。
知識やスキルだけでは、部下の統率やリーダーシップは発揮できません。
40代には今までに培ってきたものがあるのです。
それを活かし、マネージメント力も発揮しなければなりません。
30代より転職は厳しくなりますが、可能性がないわけではありません。
これらは大きな武器です。
これまで多くの成果があればあるほど、周囲からの「信頼性」も生まれるのです。
しかしうまく周囲の人間と協調していく人間性もなければうまくやっていけません。
40代の中間層にはこのようなことが求められているのです。

さらに人脈や営業力などもこれまでに培ってきたものです。
しかし経験が全てプラスになるというものではありません。
今も昔のやり方が通用するとは限らないからです。
経験を活かしながらも、それに縛られることなく新しいものを見出せていける力が必要とされるのです。

 

30代の転職

30代の転職理由としては、「今までのキャリアを活かしてさらなる上の仕事をしたい」「自分のスキルアップをはかりたい」「希望勤務地で働きたい」など様々なことがあります。
転職を考えるにあたり、自分の転職理由に合う企業を探していかなければなりません。

30代の人材は、前の企業で社会人としての教育さらにはスキルを磨いて育てられた魅力的な人材です。
企業側からすれば「即戦力」なので、求人は引く手あまたです。
20代よりキャリアもスキルもあり、40代よりも若くて将来性がある。
そんな30代を企業は待っているのです。

不況により各企業が新規採用を控えたため、現在の企業には中間層が少ないのです。
近頃団塊世代が定年退職することにより、中間管理職が不足しています。
企業は中間層として、後輩の指導、職場のリーダーシップをとってもらいたいと思っています。
そんな時代背景からも30代を求めているのです。

しかしある程度経験を摘んでいる年代だからこそ、仕事のプロとしての専門性を求められます。
面接の前に自分が今までの仕事で積んだキャリア、スキル、知識を全てアピールできるように考えておきましょう。
具体的に今までの経験を活かして、どのようなことをできるか。
どのようになりたいかを明確に伝えられるようにしましょう。
また志望企業が求めているものは何かも考えて自分のアピールをしなければなりません。
「自分の考え」や「問題意識」を常にもって行動しているかなども重要なポイントとしてみられます。
きちんとした考えや提案ができるようにあらかじめ考えておきましょう。

 

20代の転職の面接

20代の転職の特徴は、初めての転職をする人が多いということです。
就職して3〜4年周囲のことが気になり始めるころです。
「もっといろんな仕事をしてみたい」
職へのこだわりやキャリアアップを望み始めるのです。
他には、「入社してみたら、想像していたのと違った」「こんなはずじゃなかった」
など現在の仕事への不満、あるいは将来への不安によるものもあります。

20代では仕事のキャリアもスキルもまだまだ少ないです。
しかしその分「可能性」があるのです。
つまり過去ではなく未来をみているのです。
20代の転職ニーズはこの一年とても高まっています。
あらゆる業種で20代の人材が求められています。
企業側は20代の可能性、将来性に期待しているのです。
ですから、面接では「チャレンジ精神」や「やる気」を前面に表しましょう。
将来自分がどんなことをして、どんな仕事をしていきたいか積極的にアピールしましょう。
またどうしてその企業を選んだのか、志望理由もきちんと説明できるようにしましょう。

20代の転職のポイントは、過去、将来における自己分析をきちんとすることです。
自分が今までどのようなことをしてきて、将来どのようなキャリアを身につけたいか。
どのような仕事をしてどのようになりたいか、などじっくり考えてみましょう。

一番大事なことは転職先企業が自分に合うかどうかです。
せっかく転職してもまた「こんなはずじゃなかった」と転職を繰り返しては意味がありません。
企業のホームページなどに頼るだけではなく、志望先企業の情報をきちんと入手し理解しましょう。

 

筆記試験

企業が履歴書だけではわからない、人材の基礎的な能力を見極めるために行われるのが筆記試験です。
適正試験や一般常識試験などを行う企業が多くあります。
企業が採用の合否を決める上で重視するポイントになります。
きちんとした対策をたてて筆記試験に臨みましょう。
筆記試験には、一般常識試験、能力適正試験、性格適正試験、専門試験などがあります。

一般常識試験は、時事問題や教養、論文などがあります。
市販の就職問題集などで勉強しておきましょう。
例えば、漢字の読み書き、反対語、小説の作者。
社会では歴史上大事件、三権分立についてなどの基本的な知識です。
日頃から社会情勢にきちんと興味を持っているかチェックされます。
新聞をきちんと読みニュースやコラムなどをみておきましょう。
論文については、まとめるだけではなく必ず自分の意見を書きましょう。

能力適正試験は、新しい職場での新しい仕事への適応能力をみます。
知覚力、応用力、理解力、推理力、知識力、問題解決能力などをチェックされます。
市販の公務員試験の問題集の文章理解、判断推理、数的推理、空間把握を勉強しましょう。

性格適正試験は、責任感や協調性、誠実さ、創造性など人間性をみられます。
落ち着いてゆっくりとした話し方で、自分の気持ちを素直に答えましょう。
回答に一貫性を持たせるように注意しましょう。

専門性の必要な仕事の場合は、専門試験があります。
例えば、語学や翻訳テスト、プログラミングテストなど専門知識があるかみるものです。

 

面接内容

面接を受ける際のポイントは。
落ち着いたら態度で自身をもって答えることです。
質問に答える際は、積極的に意欲を見せてアピールしていきましょう。
常に前向きな意見や考えを述べるようにしましょう。
面接を受けている間は、椅子にもたれず姿勢良くしましょう。
猫背や足をくむ、貧乏ゆすりなどをしないように注意しましょう。
面接官の肩あたりをみて、視線をまっすぐに定めましょう。
答える際は笑顔でリラックスしてゆっくり大きな声で話しましょう。

具体的に面接で質問される事柄をあげてみましょう。
「なぜ転職をしようと思ったのですか。」と聞かれたら。
前職の愚痴、不満を述べるのではなく、自分が何をしたいからとスキルアップを理由に答えましょう。

「どのような仕事をしたのですか。」と聞かれたら。
具体的に答えましょう。長すぎても簡潔すぎてもいけません。
やり遂げた仕事、リーダー経験などアピールポイントもきちんと説明しましょう。

「今まで仕事であげた大きな実績をあげてください」と聞かれたら。
具体的な成果よりも、その工夫やプロセスを重点的に説明しましょう。

「当社を選んだ理由はなんですか。」と聞かれたら。
企業の魅力を事前に調べて、自分のやりたいこととうまく照らし合わせて答えられるようにしましょう。

「将来どのような仕事をしたいですか。」と聞かれたら。
具体的にどんな仕事がしたいか、どんなポジションにつきたいかまで明確に答えましょう。

「最後に何か質問はありますか。」と聞かれたら。
特に何もありません。と答えては絶対にいけません。
また面接官が「はい」「いいえ」で答えられる質問もだめです。
事前に数個考えていきましょう。
募集要項に書かれていることや、面接官が説明したことを質問しないように注意しましょう。